なぜ人手不足なのに給料上がらないの？転職市場からみる原因と年収アップするための転職方法とは

2018年有効求人倍率が1.61倍とこの数年求人数が増え「人手不足」が叫ばれているにも関わらず、実質賃金が横ばい（低下）していると言われているのって不思議ではありませんか。

有効求人倍率、９月は1.64倍　求職者の減少続く https://t.co/hvnbbfvpRd

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年10月29日

17年度の実質賃金、２年ぶり減　毎月勤労統計 https://t.co/6zO1fwuWCK

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年5月23日

実質賃金、18年はプラスと厚労省発表　野党の反発必至 https://t.co/vD4b3EBzX8

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年2月8日

2019年は消費税10％へ増税する予定もあるのでさらに実質賃金が厳しくなるでしょう。

では一体これだけ有効求人倍率が上がり「人手が足りない！」と言われているのに、なぜみんなの賃金が上がらないのでしょうか。

本来、人手が足りないなら給料を上げてでも従業員を確保をするはずです。また在職中の従業員にも辞めてもらいたくないので給料をたくさん払って離職率を下げるよう企業は動くはずです。

この有効求人倍率が上がり人手不足なのに給料が上がっていない（実質賃金・名目賃金ともに横ばい状態）状況について調べてみました。

「人手不足だからといって転職したのに…給料が上がらない」そんな事にならない、年収アップする転職についてもご紹介します。

 有効求人倍率と実質賃金のデータについて

実際に人手不足感を現す「有効求人倍率」のグラフと実質賃金がのグラフを見てみましょう。

2009年には有効求人倍率が0.42倍と、求職者1人あたりにわずか0.4件（2人1件以下の求人）しかなかったのが、2018年には1.6倍と急激に上昇しています。いまや求職者1人あたりに1.6件の仕事があるのです。

それに対して実質賃金のグラフです。

いずれも厚生労働省のデータですが、このように近年有効求人倍率が急激に上がっているにも関わらず実質賃金が上がっていない原因は何なのでしょか？

いくつか考えてみました。

「人手不足なのに給料が上がらない」その原因とは

人手不足なのに給料が上がっていない原因を2つ挙げてみました。

企業が求める人材と応募者のミスマッチが続いている

基本的に企業は「高いスキルと経験をもっている人材なら高い給料で欲しい」と思っていますが、それ以外の人材には高い給料を払いたがりません。

単純作業ですぐに変えがきくといわれるような仕事は低賃金かもしくは外注化、またはシステム導入などして自動化していき、高度な業務を行う人材に高い給料を払おうとしています。

以前は1人の人材で2倍、3倍の成果を出す人が評価されてましたが、今ではもっと高いスペックで「1人で100人分の仕事」をするような人も現れてきています。とくに企画職や開発職や上級マネジメント職です。

こういった人材には企業はいくらでも給料を払ってでも入社してほしいと思っていますが、それ以外の人には給料を上げるつもりもなく、非正規雇用か外注化・システム化でよいと考えているのです。

労働者が側としては安い賃金で働きたくありません。かといって企業が求める高度な人材に適う人はごく少数です。

このため企業側は「高いスキルをもった人材が採用できない」「単純作業する低賃金の人も採用できない」ということで、「いまは人手不足だ」になっているのです。

ごく少数の高いスキルを持った人材が年収何千万、何億円となり、それ以外の大多数の人が年収200万円、300万円止まり、となり人手不足なのに実質賃金の伸びない原因になっているのです。

企業が資産を絞っている

企業が給料を払いたがっていません。

これは内部留保（企業が儲けた金を溜め込んでいる）に関するニュースです。

財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計によると、いわゆる「内部留保」にあたる利益剰余金は446兆円（金融・保険業を除く全産業）となった。前年度から1割増え、6年連続で過去最高を更新。第2次安倍政権が発足する前の11年度から164兆円増えた。

引用446兆円 内部留保 6年連続最高（日本経済新聞2018/9/8付）

企業が稼いだお金を「従業員への給料」というカタチではなく、ひたすら溜め込んでいるのです。

理由はあります。

1990年代の不動産バブル崩壊からはじまり2000年代のITバブル崩壊、2008年リーマンショック、2011年東日本大震災による経済への影響とこの20年間でさまざまな不況と経験してきました。

この先生き残るために、数年少しくらい景気が良くても「お金は貯めておこう」という心理になってしまっています。

何度も不況を受けて来た企業は「収益が上がり事業発展に向け人材を採用したいものの、高い給料は払いたくない」「いつくるかわからない不況に備えてお金を貯めておこう」という考えになっているのです。

有効求人倍率と実質賃金データの2つでは情報が足りない

また別の考えとして「有効求人倍率」や「実質賃金の推移」というデータをそのまま鵜呑みにして判断はできない、という考えもあります。

「有効求人倍率」や「実質賃金の推移」は様々な属性の人が含まれているので単純に「有効求人倍率が上がっている＝人手不足」「実質賃金が下がっている＝企業が絞ってる」とならないのです。

たとえば「有効求人倍率」はハローワーク（公共職業安定所）の数字のみで計測されています。ハローワークでの有効求人数と有効求職者数を割って算出されています。当然ハローワークを利用せずに転職する人は多くいます。在職中に転職エージェントや転職サイトで転職先を決めてしまえばハローワークに登録することはありません。

人気企業のなどもハローワークに求人をだしません。ハローワークはまだまだ電話とFAXでやり取りすることも多く、求人を出す企業側としてもとても面倒なのです。反対に「とくにすぐに人が欲しいわけではないけどとりあえず無料だからハローワークに求人を出している」という企業もたくさんあります。

このように有効求人倍率という数字自体が実際の人手不足を現す指標としてすでに実態とズレてきている可能性があります。

また実質賃金についても正社員・非正規雇用の給与なども混ざっています。

無職からアルバイトとして働きだすと、低賃金からのスタートになるので実質賃金を引き下げている可能性もあります。

近年働き方改革が叫ばれ「残業削減・残業禁止」の会社も増えてきています。残業させられないので人手不足、そして残業代カットにより一人あたりの給与がダウンしているとも言われています。

このように前提として有効求人倍率も実質賃金という数字についてもいろんなデータが混ざってしまっているので単純に上がった・下がったと見ることはできません。

「人手不足なのに給料が上がらない」状況で給料を上げるには

全体感として「人手不足にも関わらず給料が上がらない」この状況で、いまの会社でぼーっとしていても、よほど優しい会社ではないと給料アップが期待できないのは間違いありません。

かといって安易に転職しても企業が求める人材と合わなければ、安い給料の仕事にしか就けません。

自分のスキルをアップをする

今の会社で給料アップを目指すならスキルアップをしていかなければなりません。

一般的に言われることですが、多くのビジネスパーソンが最低限の仕事だけをして日々を過ごしています。

そんな中、業務時間以外に自分の専門分野を伸ばすために勉強をしたり、スクールやセミナーに通って専門知識を学び、より高度なスキルを身につければ、会社にとって必要な優秀な人材として評価されるようになります。

自分の業務に関わる専門の資格や英語、プログラミング、MBAといったビジネススキルをしっかり学んで行きましょう。

成長業界へと転職する

もし今の会社では給料アップが期待できず転職をするなら「成長業界」へ転職しましょう。

転職マニュアルZでの「転職成功の重要なポイント」として掲げているのが「転職するなら成長産業へ」です。

よくニュースなどで「ボーナス◯◯ヶ月！」「◯◯％昇給！」「売上◯◯年連続アップ！」と報じられるその多くは伸びている業界なのです。この先10年持つかどうかもわからない衰退業界では、一個人がどれだけがんばっても給料アップは期待できません。

成長業界で働くメリットは給料アップだけではありません。

成長業界ではサービス・モノが手放しでも問い合わせがたくさん来てどんどん売れます。こちらから営業をかけなくてもどんどん問い合わせがくるのです。誰も欲しがらないモノやサービスを強引に売り込む営業はとても大変ですが、成長業界であればマスコミなのでも注目され、営業活動が必要なくなるのです。

そして成長業界に身を置けば自分自身も成長できます。

成長業界では新しい技術がどんどん生まれます。新しい技術的な知識が付き、第一線のスキルを学びやすいため自分の強みを育てることができます。

さらに他業界の優秀な人材もさまざまな業界から集まってきます。そういう人たちと一緒に働くことは毎日がエキサイティングです。

人が増えれば組織も大きくなり、自らがリーダー・マネージャーになれるチャンスもあります。リーダー・マネージャーとしてスキルアップできれば給料大幅アップできるのです。

人手不足なのに給料が上がらない原因　まとめ

企業が求める人材は「少数のハイスペック人材」と「大量の低賃金単純労働者」です。「ハイスペック人材」にはいくらでも給料を支払う準備があるものの、それ以外の人材への人件費は絞る傾向にあります。給料がアップする人がどんどん少なくなっているのです。

また長年繰り返された不況を経験して生き残った企業は、数年収益が上がったところ内部留保というカタチで貯め込むため、利益が出ても従業員の給料に反映されにくくなっています。

企業がハイスペックな人材を求めているからには自分がスキルアップしてハイスペック人材になるしかありません。そうしなければ低賃金・単純労働で使われることになってしまいます。

また今の会社で限界を感じ転職を考えるなら「成長業界」へ転職しましょう。

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