近年通信技術の発達や、共働き世帯の増加がきっかけでテレワークという働き方が増えています。
テレワークにより企業や働く人はどのような恩恵を受けることができるのでしょうか。またテレワークにはデメリットもあるのでしょうか。
ハジメ
リカさん
ということで今回、 テレワークについて「これだけ読めばバッチリ！」という内容で簡単＆詳しく解説していきます。
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目次
テレワークとは「離れた場所で働く」
テレワークとはteleとworkを掛け合わせた造語です。
teleとは離れていると言う意味があり、離れた場所で働くことがテレワークと呼ばれています。
テレワークは主に3つに分類されます。まずはテレワークの3つの分類に分けることができます。
在宅勤務型
自宅で仕事をするタイプのテレワークです。
最近は共働きの世帯が増えており、育児と仕事の両立を図る人が増えています。
子育てや保育園への送り迎えで、仕事ができなかったり、仕事時間が限られていた人たちもテレワークにより活躍の場が広がっています。
少子高齢化で働き手が減っている日本では出産・育児で女性が仕事をできなくなることは大きな損失となっておりテレワークにより人材の有効活用が進められています。
リカさん
モバイルワーク型
営業などの外回りが多い職種では移動時間が仕事の中で大きな割合を占めています。
移動時間に営業日誌を書いたりすることで、営業所に戻ってからの仕事を減らし働き方改革にも繋げることが可能です。
サテライトオフィス型
サテライトオフィス型は普段勤務している勤務地に限らず仕事ができるオフィスを活用するタイプのテレワークです。
複数の事業者を持つ会社の場合は共通の無線LANを活用することで、どのオフィスにいる時も仕事をすることができるので、効率的に仕事を進めることができます。
テレワークによる従業員側のメリットはプライベート時間の増
テレワークを行うことで従業員にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
テレワーク導入による従業員側のメリットを見て行きましょう。
通勤時間の削減できる
テレワークの従業員側の利点の一つは通勤時間の削減です。
在宅型のテレワークを活用することで、通勤時間を削減して効率的に仕事をすることができます。
また子育て中の場合は子供が病気をした場合などに保育園に迎えに行く必要があります。
そのような場合でも在宅勤務であればすぐに行くことができるので、自宅で勤務できることのメリットのひとつと言えるでしょう。
家族とのコミュニケーションが増える
テレワークにより家にいる時間が増えると家族とのコミュニケーションが増えることもテレワークのメリットのひとつです。
家で仕事をすることで子供や家族との接触機会が増えるため良好な家族関係を保つことができます。
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テレワークによる企業側のメリットは人材確保とコスト削減
テレワークには企業側のメリットも大きいものです。
テレワークにより企業側にどのようなメリットがあるのか確認しましょう。
従業員の労働環境向上による優秀な人材確保
出産や育児などをきっかけに優秀な人材が会社を辞めてしまうことは企業にとって大きな損失です。
また新しい人材を確保することは採用のコストや教育のコストをかける必要があり、企業にとっては大きな負担となります。
ハジメ
テレワークによる労働環境改善で、新しい人材の確保＆人材の流出を止めることができれば企業にとっては大きなメリットとなるのです。
オフィスコスト削減
テレワークはオフィスのコスト削減にもつながります。
都市部のオフィス賃料は近年上昇傾向で広いオフィスを借りると企業にとっては大きなコストとなります。
在宅勤務の増加やサテライトオフィスの活用により、家賃の高い都市部で働く人を減らすことができれば同じ労働力を確保しながらオフィスのコストを削減することにつながります。
災害時なども事業継続可能
テレワークを活用することで災害時の人的資源確保にもつながります。
地震や台風などの大規模な自然災害が発生した場合、公共交通機関で通勤することが難しくなります。
しかしテレワークであれば移動する必要がありませんので、確実に労働力を確保することが可能です。
テレワークは災害時の人的資源確保にも役立つため、企業側にもメリットが大きいと言えるでしょう。
テレワークのデメリットは「管理が難しい」
テレワークはメリットばかりではありません。
テレワークで起こる弊害やデメリットも確認しておきましょう。
労務管理が難しい
テレワークは仕事をしている時間と家事や育児をしている時間との境目が非常に曖昧になります。
そのため残業などの労務管理がしづらくなる事がテレワークのデメリットのひとつと言えるでしょう。
情報管理のリスク
テレワークは情報管理も難しい面があります。
とくに個人情報の漏洩は企業にとって致命傷となる可能性もあるリスクの大きい情報です。
テレワークの場合、物理的に会社の管理外に情報が置かれる可能性があり、社員の悪意による情報漏洩やパソコンの盗難などのリスクが高まります。
また自宅や外出先での無線LANを使用することによってウイルス感染やサイバー攻撃などで被害を受ける可能性も高くなってしまいます。
コミュニケーション不足による生産性低下
テレワークは社員同士が会う機会が減ってしまうためコミュニケーションが不足する可能性もあります。
仕事では上司が部下に指示をする事などが数多くあります。
やはり実際に会って指示をするのとメールや電話で指示をするのはコミュニケーションの密度に大きな差が生まれます。
仕事のコミュニケーションではちょっとした勘違いが大きな損失や機会の逸失を生じさせます。
テレワーク導入によりコミュニケーション不足が起こり生産性が低下することは企業としては頭の痛い問題です。
テレワークを導入している有名企業をご紹介
テレワークは多くの企業で導入されています。
実際にテレワークを導入して、総務大臣賞を受賞するなど成功している有名企業を紹介します。
総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を行っている企業・団体を表彰しています。（「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表）
明治安田生命相互保険会社
明治安田生命相互保険会社は個人情報等の情報管理のリスクが高く、テレワークの導入が難しい金融業界の会社でありながらテレワークの導入に成功している企業です。
明治安田生命相互保険会社は管理者のテレワークを積極的に推進し、先行導入した社員からの聞き取り調査を行って改善をすすめていきました。
その結果、2015年度は本部勤務の中堅社員の法定外勤務時間が20%削減するなど着実な効果をあげています。 労働時間削減は働き方改革を進める近年では重要な課題となっています。明治安田生命相互保険会社はテレワークにより労働時間削減をできることをいち早く証明したと言えるでしょう。
参考 明治安田生命保険相互会社総務省テレワーク情報サイト
ヤフー株式会社
ヤフー株式会社はIT企業の大手として、テレワークを積極的に推進しています。
ヤフー株式会社は「どこでもオフィス」という名称で全社員対象のテレワークを実践しています。
これにより、在宅のみならず社員が働きたい場所ならどこでも好きな場所で働く事を可能にしています。
その結果、産休・育休の復職率は97.2%まで高まり、人材の流出防止につながっています。
産休・育休後の女性社員の復帰については頭を悩ませる企業も多くあるため、ヤフー株式会社の取り組みを多くの企業にとって参考になるでしょう。
参考 ヤフー株式会社総務省テレワーク情報サイト
テレワークについて まとめ
テレワークは人材の確保にもつながるため、多くの企業が導入しています。
また通勤時間の削減にもつながるなど、従業員側にもメリットが大きいので、今後更に導入が続くでしょう。
ただし情報漏洩やコミュニケーション不足のリスクもあるため、企業側としては注意して導入する必要があるでしょう。
ハジメ
リカさん
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