入社手続きは入社が決まれば人事部から説明を受けますが退職手続きは通常教えてもらえません。
「退職したい」「転職したい」と思っても行動することは大事ですが正しい退職手続きをしないとトラブルになることも。
退職することは会社にとってもあなたにとっても大きな出来事ではあるので、退職手続きは冷静かつ慎重に考え、正しい流れで進める必要があります。
上司や同僚に伝えるタイミングを間違えると引き止められたり嫌がらせをされることもあります。
とくにネガティブな理由で退職をするときは注意が必要です。
上司に退職届を叩きつけて退職する－昔のドラマではよく見られた光景です。これはヒロイック（勇ましい）な行動かもしれませんが、結局は自身の首を絞める結果となることが多いのです。
ハジメ
リカさん
この記事では、「正しい退職手続き」を順番に見ていきます。
「間違った退職」にならないよう退職を考えていしる人はしっかり確認していきましょう。
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目次
退職手続きSTEP1：就業規則で届け出の時期や必要書類をチェック
正しい手順で退職するには、具体的に行動を起こすよりも先に調べないといけないことがあります。
勤めている会社によって、退職までのプロセスが異なり「退職の何ヶ月前までに意思表示をすべきか」と「退職に必要な書類」があるのです。
ハジメ
民法627条1項では、退職について以下の記載があります。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用wikibooks『民法627条』より
正社員であれば2週間前に届け出ればいいという記述ですが、ほとんどの会社がこの「2週間前」よりももっと早い時期に申し出るよう、就業規則などで定めています。
とはいえ原則、会社ごとに定められた就業規則より民法が優先されます。
しかしながら「民法で決められてますから、2週間後に辞めます！」と強引に退職を申し出ると、引き継ぎや人員補充に支障が出てしまう可能性があります。
トラブルに発展しないよう、まずは会社のルールである就業規則に沿った退職手続きを行いましょう。
ハジメ
同様に就業規則では「退職に関する書類の書式や種類」も定められています。
一般的には、1～2ヶ月以上前に退職を申し出て、了承が得られたら「退職願」または「退職届」を直属の上司へ提出するよう決められていることが多いです。
退職届は退職願より効力の大きい書類。労働者が退職届を提出しさえすれば一方的に労働契約を解除することができ、申し入れから一定期間の後に退職できると民法で定められています。
一方で退職願は文字通り「退職を願い出る」書類で、打診するという意味合いのため却下されることもあり得ます。退職届は一方的な印象があるため、退職願を提出するケースが一般的です。
リカさん
退職手続きSTEP2：退職せずに改善する方法はあるのか考える
就業規則で退職手続きについて確認したら、次は「退職したい」原因について考えます。
退職はエネルギーがかかります。転職が必ず成功するとも限りません。もし今の退職したいと思っている原因が改善できるなら、そのほうが良いのです。
また転職活動では必ず「退職理由」を聞かれます。不満やネガティブな理由での退職であれば、改善するよう努力したのか、を聞かれます。
そのため退職したい原因と改善方法がなかったのかを自分で知っておかなければ、次の転職で同じ失敗を繰り返してしまうことも。
ハジメ
リカさん
- 人間関係
- 待遇・給与
- 就業環境（就労場所、時間）
- 業務内容
- 介護・体調不良などの特殊事情
自分の頭で考えるだけでは整理がつかない場合もあります。
「自分の望む就業環境」と「現状」とを紙に書き出し、可視化するのも有効な手段です。
また退職したい原因については、信頼できる人に相談することで解決できる場合もあります。
退職手続きSTEP3：「退職したい理由」を信頼できる人に相談する
退職したいと思うに至る原因について整理したら「それは改善できるものなのか」考えてみましょう。
退職したい原因をそのまま退職願に…ではなく、たとえば上司や周囲の信頼できる人に相談します。
上司との人間関係に問題が生じているようであれば、さらに上席の者かあるいは人事担当に相談するのが望ましいでしょう。
相談の際には、まだ退職については伏せておきましょう。
ハジメ
また退職する前提だと改善されない可能性もあります。
さらには「退職前提」で話をすると、「じゃあ今月いっぱいで」と望まないタイミングで退職手続きを進めさせられる可能性もあります。
転職には環境を大きく変えるメリットがありますが、その環境が望ましいものかどうかは、実際に働いてみなければわかりません。
「退職を希望する要因」が解消されれば、元の環境の方がよかった、なんてこともありえます。
ハジメ
リカさん
退職手続きSTEP4：今の会社に在籍しながら転職活動を行う
退職したい原因について改善できないか動きつつ、並行して転職活動も開始します。
これは先に退職してから転職先を探すとなると、転職活動に不利な面が出てくるためです。
退職して収入がストップしている状態だとどうしても焦ってしまいます。
そうするとブラック企業に捕まったり、面接時の条件交渉でも強気に出られず低い条件を提示されてしまう可能性もあります。
面接官によっては「先に辞めてしまうのは浅はかな考え」と思う人もいます。面接時にどこか焦りが出ている状態だと、やはり不利です。
もちろん仕事しながらの転職活動は忙しく、十分な情報収集や事前準備ができないこともあるでしょう。
そのため、今の転職活動は転職エージェントの利用がおすすめです。
転職エージェントであれば自分の希望する条件で転職先を探してくれたり、面接のスケジュール調整、面接突破のポイントなどをアドバイスしてくれます。
仕事しながら転職活動を行うなら、転職エージェントの活用は必須です。
退職手続きSTEP5：転職先が決まったら退職交渉・退職願の提出をする
相談しても退職を希望するに至った要因が解消されないまま、また希望する転職先が決定した場合には、速やかに退職交渉を行います。
ただ、その前に過去に相談した上司・同僚あるいは人事課にまず話をしておいた方がよいでしょう。
その後、直属の上司に「少しよろしいでしょうか？」「ご相談があるのですが」などと声をかけ、会議室などに誘導しましょう。
勤務時間中だと業務に支障が出るかもしれないので、休憩時間や勤務終了後に声をかけるのがスムーズです。前述したとおり退職したい時期の1～2ヶ月前には伝えましょう。
理由によっては上司に退職を了承してもらえないこともあります。その場合は更に上の上司に話をします。引き止められると気が引けるかもしれませんが、ここは断固とした退職の意向を示して構いません。
退職手続きSTEP6：退職日の決定
退職の意思表示をして受け入れてもらえたら、そのまま退職日の決定に入ります。
転職先の入社日や、有給消化、業務の引き継ぎなどを考慮して上司と相談しながら決めてください。円満退社のためにも「絶対この日に退職したい！」と主張するのではなく、会社の都合にも配慮して調整しましょう。
自己都合で退職する場合は、退職願や退職届の提出を求められることが多いです。上記の退職交渉が終わった後に提出します。
注意しなければならないのは、退職願や退職届を提出して会社に承諾された後は基本的に撤回できないということです。承諾される前であれば撤回できるかもしれませんが、一度書類まで提出したのに「やはり取り下げます」と伝えるのはかなり気まずいもの。
今勤めている会社に少しでも心残りがあるようでしたら、徹底的に話し合い・相談をしてから意思表示や退職願の提出をするようにしましょう。
ハジメ
たとえ承諾前に撤回できたとしても今後のポジションに関わるぞ。
リカさん
なお退職願の具体的な書式がない場合は、一から書類を作成する必要があります。
その際には退職希望日の書き漏らしがないように注意してください。また退職事由は具体的な内容を書かず、「一身上の都合」と記載するのが一般的です。
退職手続きSTEP7：残務整理や引き継ぎを行う
退職の意思表示をし、退職願が受理されるといよいよ退職間近となります。
残った作業を間違いなくしっかりと片付けていきましょう。
残務整理に関しては、会社より具体的な指示があります。
会社によっては「退職後も残務整理に対応する」旨の契約書を取り交わそうとしてくるケースもありますが、署名・捺印する必要はありません。雇用契約が切れた時点でそれ以上業務をすべき縛りはありませんから、もし会社から求められても応じなくて大丈夫です。
残った仕事を片付けながら、引継ぎや取引先への挨拶まわりなども並行して行いましょう。引き継ぎはなるべく早く引き継ぎに取り掛かり、口伝でなくマニュアルや資料を作って確実に行いましょう。退職後に改めて聞かれることがないよう、充分な引継ぎ期間を設けることも大切です。
なお引継ぎ期間の関係から、退職願で提出した希望日よりもさらに後の退職としてくれないか、という要望が出るケースがあります。
会社の都合に合わせられるならそれも良しですが、転職日程などに差しさわりがあるようでしたらその旨を説明しましょう。
退職手続きSTEP8：備品の返却・書類の受け取りも間違いがないように
退職時は、会社から支給されていた備品を返却したり、退職後にハローワークや転職先で必要になる書類を受け取ったりしなければなりません。
まず、返却すべきものは以下のとおりです。
受け取るべき書類は以下のとおりです。
源泉徴収票は退職時に受け取ることはできず、退職後1ヶ月以内を目安に郵送されます。
自宅への郵送をお願いするとともに、いつまでに送ってもらえるか確認しておくといいでしょう。
（※）が付いている書類は、希望する人のみ受け取ります。離職票は失業保険の支給手続きに必要なので、転職先が決まっていない人は忘れずにもらってください。
退職証明書は転職先の企業に提出を求められるケースもあります。
また退職後に国民健康保険へ加入したり、失業保険の給付手続きをする時に離職票が手元にない場合、代わりに提出しなければならないことも。念のため受け取っておいたほうが安心ですが、絶対に必要というわけではありません。
「退職手続き」正しい8つのSTEP まとめ
以上、退職手続き正しい8つのステップでご紹介してきました。
退職は一大イベントには違いないのですが、結局は「自分の労働環境を改善するため」の行動に他なりません。
退職の先にさらにいい環境が得られる準備ができていなければ本末転倒です。
退職をしたいと考えていたとしても、周囲の信頼できる人に相談した結果、会社に留まる選択肢を選ぶこともあります。その方が結果としてよかった、なんてことも。退職にはタイミングがあるんです。
そのことを念頭に置いて、退職手続を進める時は慎重に動くようにしてください。
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